就業先でのトラブルは弁護士へ相談

残業代の未払いやパワハラなど就業先でトラブルが起きてしまうと自分で解決するのはなかなか難しいです。社内での立場が難しくなってしまう上に、訴え出る部署も社内の人です。最悪の場合は取り合ってもらえません。訴訟を起こす気がなくても交渉をスムーズに進めるために弁護士に相談するのが賢い選択です。

弁護士が相談を受けたトラブル事案ランキング

六法全書
no.1

男女を問わないセクハラ

以前はセクハラは男性が女性に行うケースが多かったですが最近は男女問わず性的な嫌がらせのことを総称します。社内だけでなく社外の取引先の人が相手になると会社も強気に出てくれないので弁護士経由で適切な対応を取りましょう。

no.2

精神的負担の大きいパワハラ

過度な叱責が日常的に行われるとパワハラに認定される可能性があります。上司は指導のために悪気なく行っていることもあり、証拠集めが難しいこともあります。被害者となる部下の負担も大きいので間に弁護士に入ってもらい事実関係を整理します。

no.3

注目されている残業代未払い

不払い残業はもちろん認められませんがサービス残業になるとタイムカードは定時で押されていることが多く証明できる資料を集める難易度が高いです。弁護士の力を借りながら裁判所に認定されやすい資料を集めましょう。

no.4

突然告げられる不当解雇

会社は正当な事由なく社員を解雇することはできません。労働基準法で手順も定められており突然来なくていいと言われることはほとんどのケースで不当解雇になります。解雇無効や解決金を会社と交渉し、うまくいかなければ労働審判に移行します。

no.5

しっかり請求したい賃金未払い

これからも働こうとしているところで未払いを言い出すのは悩むかもしれませんが本来は会社が毎月支払うものです。交渉方法は裁判だけではないので弁護士に現状を相談して一番事を荒立てずに解決する方法を探ってもらいましょう。

残業代はきちんと請求可能

働いた分の残業代を請求できるのは当然の権利であり、ためらうことはありません。割増賃金の分も計算してしっかり請求しましょう。しかし残念なことに残業代請求をして素直に払ってくれる会社は稀です。任意に支払ってもらえない時は労働審判の手続きを裁判所へ依頼します。

残業代の未払いで悩んでいるなら残業代請求をしよう

弁護士

権利を主張する対抗手段

権利を主張する際は原則として自分で証拠を集める必要があります。証拠がない限り勝ち目はありません。裁判所が認めてくれる証拠をきちんと用意しましょう。特に未払いの残業代請求など証拠となる可能性が相手方のところにある場合注意が必要です。悪質なところは交渉が始まる気配を感じると証拠を隠してしまいます。証拠集めは弁護士とともに慎重に行うと失敗がありません。そうやって押さえた内容をもとに会社に何か要求や通知をするときは内容証明郵便を利用しましょう。確実に相手方のところへ届いている証明となり、郵便自体を見ていないという言い逃れを防ぐことができます。

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